「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」に ついて

カテゴリ:【お知らせ】2017年02月02日掲載

厚生労働省の労働政策審議会は「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」に
ついて、塩崎恭久厚生労働大臣に「おおむね妥当」と答申しました。次期通常国会に
改正法案が提出される見通しで、この法律案要綱のポイントは次の3点です。

 ①最長2歳までの育児休業の延長を可能とするとともに、
  同期間の育児休業給付金の支給を可能とする育児・介護休業法
  および雇用保険法の改正(平成29年10月1日施行)

 ②平成29年度から平成31年度の雇用保険率を平成28年度よりも
  引き下げる労働保険徴収法の改正(平成29年4月1日施行)
 ※平成29年度から平成31年度の雇用保険率:一般の事業は1000分の9、
  農林水産・清酒製造の事業は1000分の11、建設の事業は1000分の12となる見通し。

 ③労働関係法令に違反した求人者の求人・求職の申し込みの
  不受理等を定めた職安法の改正(公布の日から起算して
  3年を超えない範囲内で政令で定める日施行)

<厚生労働省の報道発表資料>
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

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